1998-04-28 第142回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
ただ、国としても一生懸命支援いたしますが、これは結局国だけでなくて、その地域の地方公共団体あるいは観光業に携わる事業者の方々、この方々がいわば官民一体、関係者一体となって外国人観光旅客にその当該地域へ来ていただくということでございますので、そういう三者一体の積極的な施策を推進していきたいというふうに考えております。
ただ、国としても一生懸命支援いたしますが、これは結局国だけでなくて、その地域の地方公共団体あるいは観光業に携わる事業者の方々、この方々がいわば官民一体、関係者一体となって外国人観光旅客にその当該地域へ来ていただくということでございますので、そういう三者一体の積極的な施策を推進していきたいというふうに考えております。
また、率直に申し上げまして、関係事業体、三郵政事業体関係の皆様方の声も、それが非常に強かったと私どもは判断をいたしております。もっと言葉をかえて申し上げますと、三十数万人に及ぶ大部隊の組織上のあるいは身分上の大移行でございますから、そのような判断をいたしたということも御理解いただきたいと思います。
今日なお古い伝統的な共同体関係が生き残っており、人々は個人として完全に独立しておらず、伝統や慣習に束縛されて、自由な意志で行動することを妨げられている。」
今日なお古い伝統的な共同体関係が生き残っており、人々は個人として完全に独立しておらず、伝統や慣習に束縛されて、自由な意志で行動することを妨げられている。 また、封建的な身分階層秩序が残存しており、家父長制的な家族関係、家柄や格式が尊重される村落の風習、各種団体の派閥における親分子分の結合など、社会のいたるところに身分の上下と支配服従の関係がみられる。
極端に言いましたら、東京という大変大きな需要体、需要を抱えているところの移動体関係の企業と、それから失礼だけれども例えば四国のようなところと需要が全然違うわけですから、当然それは設備投資に対する競争原理というのはきちんと働いてこない。 ですから、そういう点を考えてみますと、いわゆる格差というものを解消していくといいながら実際的にはそういうような前提条件というのがあるのではないか。
「今日なお古い伝統的な共同体関係が生き残うており、人々は個人として完全に独立しておらず、伝統や慣習に束縛されて、自由な意思で行動することを妨げられている。」つまり、人々は個人として近代市民社会の一番原則である、憲法でいうと、第十三条「すべて国民は、個人として尊重される。」という、あの個人の権利意識に目覚めていない、そこが問題だ、こういうことを言っておるわけであります。
もちろん、一方で公共企業体関係の共済組合がありまして、ＮＴＴが民間になるというような経過もありましたから、ならば同一にということの方がむしろ連合会加入がおくれたゆえんではないかというように実は私は理解しているのですよ。今部長が答弁された範囲では、連合会に加入し得ない状況ではなかった。
それは中堅企業、大企業の子会社、外資の子会社、公共企業体関係法人などとされています。また、現在、大企業は、リストラクチャリングの名のもと、こぞって新分野への進出を計画していますが、彼らがっくる新会社などは候補となるでしょう。このように、候補は、株式公開というこのファイナンスの目標により、初めから限られているのです。
一つは何かというと、国家公務員共済と公共企業体関係の共済をどう統合するかという問題。これは一口で言うと、具体的に言えば国鉄共済年金をどう救済するかという問題です。これが国鉄の共済年金に関連する財政調整五カ年計画という問題であります。
今後日本の無線の発達の中で移動体関係の無線局の急激な増大ということは私どもとしても予見をしているところでございまして、ＭＣＡのように周波数を共用して有効に、かつ混信なく行えるような方式というものは私どもにとっても一番貴重な存在でございますので、これの利用の増大ということを極力図ってまいりたいと思います。
そして大きく分けますと、新事業体関係に二十一万五千人、清算事業団の方に六万一千人、その中で二万人は希望退職を募るという計画のようでございますが、要するに二十一万五千人と六万一千人、大きく振り分けられる作業が行われるわけでございますが、職員の皆さんはそのいずれかの労働条件あるいは採用基準についてどういうものなのだろうかと当然知りたがっているわけでございますが、これまでの質疑を聞いておりますと、とにかく
こうした涙ぐましい努力をして、ようやく六県共同の胚葉体関係の試験事業が国の助成でスタートすることになったわけですが、一県当たり国から三百万円、県からも三百万円の計六百万円の少額にすぎません。ほかの科の研究員らは、従来の研究を打ち切ってまでハイテク研究を進めても本当に地域の農業に役立つのだろうか、こういう疑問の声も私におっしゃっておりました。
○国務大臣（後藤田正晴君） 給与関係閣僚会議を開きまして、そして公企体関係の取り扱いをどうするかということを決めなきゃならぬわけですが、現時点ではまだ民間賃金の状況の推移を見守っておる段階でございます。ただ、今穐山さんおっしゃったようにだんだん煮詰まってきておりますから、もう早急に政府としての考え方を一応取りまとめていきたいと、かように考えておりますから、しばらく御猶予を願いたいと思います。
あるいはまた、これから大いに議論されるんだと思いますが、国鉄とか、もう電電、専売の方は民営化されましたけれども、そういう民営化された旧公共企業体関係の適用の年金制度はどういうふうな年金制度になるんだろうかとか、そういうようないろいろな問題が残っているんじゃないかと思います。そういう問題をいろいろ各省から持ち寄りまして調整ということを進めていくことになるんだろう。
次いで公企体関係の十四件の閉会中審査の件について採決をいたします。いずれも全会一致でございます。 最後に、議長から、本国会の会期終了のごあいさつがございます。 本日の議事は、以上でございます。 ―――――――――――――
従来、公的に社会福祉、老人福祉のことが論ぜられる場合には、公的部門の役割のことが主として議論されてきたと言ってよいのではないかと思いますが、今後のこの高齢化社会のことを考えていきますと、次に述べますインフォーマル部門というのが実は非常に重要だというふうに我々は考えているわけでありまして、このインフォーマル部門というのは、地域社会、地域共同体と申しますか、住んでいる土地土地、その地域地域での共同体関係
公共企業体関係から普通の民間の労使関係に事態は移行いたしまして、これによって両方の緊張関係も生まれ、経営に対する責任感も生まれてくると思うのであります。そういう意味において、今までとはさらに変わった空気のもとにこの会社経営というものが行われるだろうと思います。そういう点において私は大きな前進が行われた、そういうふうに考えております。
○政府委員（中島忠能君） 官官格差というのは、私たちもそんなによく存じませんけれども、恐らく先生の頭の中にあるだろうというふうに思われますのは公共企業体関係と公務員共済との関係がと思いますけれども、それは去年ですか、統合法に基づきまして、一応法律上は整理されたんじゃないかというふうに認識しておりますが、問題はやはり官民格差の方の話じゃないかというふうに思います。
樹体関係についてはもうほとんど加入していないのが多いようであります。 いずれにしても、これらについては農水省も大分努力をされて今日までやっておられると思うのでありますが、さらに牛や豚、こういったものの加入率を農水省の統計で見ましても、牛の場合ですと加入が二百九十四万頭、加入率で七七％ですね。豚が種豚の場合が二十七万頭、肉豚で八十四万頭、種豚が二一％、肉豚で九％と、大体こんな状況ですね。
しかし、事地方公務員のうちでも、地方企労法に関係のある公企体関係の労働者諸君というのは、明らかにこの法制局長官から言えば団体交渉事項になってくる。したがって、団体交渉をやって、それに基づいて協約が締結されて、パンクするときもありますね、締結される場合もある。